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とら紀行

雑記ブログのとら紀行です。海外旅行が好き。不動産投資が副業。節約や映画もときどき。

定率法で減価償却をする際の償却率

2016年が終わりましたので、確定申告を進めました。

e-taxで申告書を作成し、あとは送信するだけで完了です。

本当は今日中に完了させたかったのですが、住基カード電子証明書を以前間違えてロックしてしまい、そのままにしていたのでe-tax送信ができませんでした。

役所の窓口に出向いて、ロック解除するしかないようです。

 

それはさておき、今回確定申告をする際、定率法の減価償却に関して少しつまづいたところがあったので、学んだことをまとめておきます。

 

 

 

減価償却とは

建物や附帯設備のような資産を入手した際、入手の年に費用計上するのではなく、資産の耐用年数の中で費用計上していく仕組みです。

大きく分けて、定額法と定率法の2種類の償却方式があります。

 

定額法の償却額の計算

定額法の償却額の計算は比較的簡単です。

原則として、取得価額を耐用年数で割って、毎年計上していくだけです。

年の途中で入手したり手放したりして、1年間まるまる保有していたわけではない場合、保有月数分のみ償却します。

たとえばある年の5月に取得した場合、5月から12月の8か月分償却します。

単純に耐用年数で割った償却額に8/12を掛けます。

まとめるとこうなります。

減価償却額 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × (保有月数/12)

 

e-taxでの償却額の計算

定額法、定率法のどちらで計算する場合でも、e-taxで取得価額や耐用年数等の必要な情報を入力することで、自動で償却額を計算してもらえます。

しかしその方法ですと、e-taxが利用できるタイミングまで減価償却額が分からないので、今回自力で計算してみました。

 

定率法の償却額の計算

定率法の場合、毎年一定の割合で価値が減衰していくという考えで計算を行います。

その計算方法は以下のようになっています。

減価償却額 = 前期末の簿価 × 償却率 × (保有月数/12)

その年に取得した資産の場合、前期末の簿価が存在しないので、取得価額を利用します。

ここで償却率という数値が必要になりますが、ここでつまづきました。

「定率法 償却率」というキーワードでgoogle検索すると、一番最初に「減価償却率表」というPDFファイルが引っかかったのですが、こちらの資料の数値が間違っていました。

googleに頼り過ぎてはいけませんね。

原典として参照するべき資料の名前はこれです。

国税庁の耐用年数省令(減価償却資産の耐用年数等に関する省令

その中の

別表第十 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表

という表に載っています。

この数値を使えば、減価償却額を自分で計算することができます。

 

まとめ

定額法・定率法それぞれの減価償却額の方法を紹介しました。

ここに載せたのはあくまで原則の部分であり、取得タイミングや償却が進んできた場合等、例外も多々ありますので、鵜呑みにしないようにお願いします。

税金を自分で計算すると、会計のミスに気付く機会があったり、経営課題が見えるようになったりするのでおすすめです。