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とら紀行

雑記ブログのとら紀行です。海外旅行が好き。不動産投資が副業。節約や映画もときどき。

マンション投資セールス電話の撃退法

不動産投資

会社勤めをしていると、オフィスの電話にマンション投資の電話がかかってくる場合があるかもしれません。

適切な対応をしないと繰り返し電話がかかってきて困ってしまう場合もあります。

効果的な断り方を調べてみたので共有します。

 

調べてみると、国土交通省のページがヒットします。

さすが、不動産取引の監督省庁ということなんでしょうか。

ちなみに「国土交通省 投資マンション」で検索すると確実にたどりつけるようです。

 

そこのページでは、投資マンション勧誘についての事例がビデオで見られます。

(なんだか自動車教習所で見た学科のビデオを思い出させる作りです。)

ページと動画が作られたのが2011年のことなので、紹介されているような過激な勧誘をしている業者はもうあまりいないかもしれませんが、自分を守る知識として見ておいて損はないと思います。

 

ビデオの中では、どのような勧誘事例があるかということと、被害を受けたらどうするべきかという内容は紹介されていますが、具体的な電話勧誘の断り方は出てきません。

そこで具体的にどうすればいいかを考えてみます。

 

まず、不動産契約の勧誘について、以下の法律があるということを認識します。

宅地建物取引業法(以下、「法」という。)では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して
〔1〕不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為(法第47条の2第1項)
〔2〕威迫する行為(法第47条の2第2項)
〔3〕私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為(法施行規則第16条の12第1号のヘ)
〔4〕勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
〔5〕相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)
〔6〕迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)
 などを禁止しています。

〔4〕〔5〕あたりが違反としてよく行われているような気がします。

 

この法律を利用するならば、解決法としては以下のようになると思います。

  1. まず、契約や勧誘を受ける意図がないとはっきり言う。
  2. それでも相手が話を続けようとするならば相談・通報する。

 

相談・通報するべき連絡先についても、国土交通省 投資マンション」で見つかるページに、「免許行政庁の連絡先」としてリンクがあります。

当たり前ですがさすがに情報がしっかりまとまっています。

 

相談・通報の際に伝えるべき情報はビデオによると以下の通りです。 

 

宅地建物取引業者免許証番号を調べる機能についても、同じページからたどれます。

いたれりつくせりです。

 

他にもいろいろと勧誘してきた会社のことを調べる方法はあります。

とりあえずは、「会社名 不動産」とかでインターネット検索してみるのがいいと思います。

評判が悪い会社だと予測検索で「会社名 不動産 迷惑」なんて出てくるのでなんとなくわかります。

またとりあえず悪評がなくても、会社のホームページくらいは見つかるはずなので、宅地建物取引業者免許証番号もゲットできるでしょう。

 

電話がかかってきたときにその相手の番号がわかるのであれば、その電話番号をインターネット検索するのもいいでしょう。

やはり評判の悪い会社だと、迷惑電話をかけてくる電話番号としてネット上のリストが見つかります。

 

このあたりを応用した電話対応もありそうです。

通報の仕方をしっていると示すために、相手の免許番号を聞き出したり、さらには相手が言わなくてもネットで調べてこちらから発してみたりすると、相手はビビるんじゃないでしょうか。

 

いたずらめいた対応としては、通報先となる免許行政庁の電話番号を伝えてそこに電話をかけさせてみたりとか。

 

法律を知っておくといろいろと身を守れるのですね。